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<外交文書公開>沖縄返還めぐり費用負担の「密約」裏づけ

2010/12/22

72年の沖縄返還に至る日米間の交渉で、日本政府が沖縄返還協定で米政府と合意した3億2000万ドルのほかに、米軍施設改良移転費名目で6500万ドルを負担することで米側と「密約」をかわしたことを実質的に裏付ける資料が22日開示された外交文書で明らかになった。密約の存在はこれまで米側で公開された外交文書から指摘されていたが、日本側の文書で実質的に裏付けられたのは初めて。

 71年10月22日付で外務省北米1課から同省幹部へあてられた極秘文書「協定第7条に関する米側答弁振り」によると、日本側は同年6月の沖縄返還協定で返還に伴い3億2000万ドルを負担することになっており、この内訳が米議会側で問題になった際の答弁をめぐる北米1課担当者と在京米大使館員とのやりとりが書かれている。

 3億2000万ドルの説明をめぐるやりとりの後、米側は「(米議会の)秘密会では65(6500万ドルの意味)の数字について説明せざるを得ないと考えている」と話した。

 日本側は「65という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我方としては320以外に米国に支払う額はないと国会に説明している」と説明。そのうえで、復帰に伴う日本側負担について「どの位となるかは不明であり、ましてや65という数字が存在するわけではないと説明することとしている」と強調、6500万ドルという具体的な金額への言及を避けるよう求めた。

 「65」については、同年6月9日の愛知揆一外相とロジャース米国務長官の会談で取り上げられたことが開示済みの同省の公電から分かっている。長官が「65の使途につき日本政府のリベラルな解釈を期待する」と話したのに対し、外相は「出来る限りのリベラルな解釈をASSURE(保証)する」と応じたが「65」の意味合いが明確でなかった。
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